2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
令和元年度の司法統計によれば、家庭裁判所の遺産分割事件は一万二千七百八十五件であり、令和元年度の死亡者数百三十八万一千九十三名の一％にも満たない状況であり、同様に、令和元年度の相続その他一般承継による所有権移転登記件数である百十七万六千二百三十九件と比べても一％となっております。
令和元年度の司法統計によれば、家庭裁判所の遺産分割事件は一万二千七百八十五件であり、令和元年度の死亡者数百三十八万一千九十三名の一％にも満たない状況であり、同様に、令和元年度の相続その他一般承継による所有権移転登記件数である百十七万六千二百三十九件と比べても一％となっております。
これを未然に防ぐため、さまざまな住民サービスを総合窓口で一括して受け付けているケースがあるんですが、例えば、家族などが亡くなり死亡届を出してきた人に対してあわせて土地の登記も促す取組があったり、また、窓口では登記の意義や手続方法なども丁寧に説明され、これにより登記件数もふえているという実例もあります。
その基準を見ますと、大臣が今おっしゃった基準は、一つは登記件数が一万五千件に満たない、もう一つは新しく統合される先まで三十分で行けるという、件数と距離です。 ところが、須賀川出張所については、今年度は五か月間の数値を見ても、今年度、一年たてば一万五千件どころか一万六千件を超える勢いでございます。もう一つ、距離について言えば、三十分で須賀川市から統合される郡山まで行ける町は一件だけであります。
○森まさこ君 少し私の方で補足させていただきますと、この基準二つございまして、一つが登記件数が年間で一万五千件未満、そしてもう一つは、隣接登記所への所要時間がおおむね三十分以内ということで、それで私、二十二年に、ちょっと待ってください、須賀川は一万五千件未満になっていないじゃないですか、しかも所要時間はもう一時間とか一時間半掛かるじゃないですか、郡山まで、というふうに言ったら、私が言ったら、一年間延期
また、平成十六年につきましては、同様に全体九万八千件のうち特例によります起業が約一万二千件でございまして、およそ一割程度この新規登記件数を押し上げる効果が表れているんではないかというふうに考えているところでございます。
○小此木副大臣 これは法務省の民事統計月報というものによる株式会社、有限会社の登記件数と比較したものでありますが、平成十五年は全体の約九万四千件のうち特例による起業約八千五百件、平成十六年には全体約九万八千件のうち特例による起業は約一万二千件となっており、新規登記件数を約一割押し上げる効果があらわれているという、この数字から見ますと、私はこういう制度があってできたものだと思います。
このように、本制度は、非常に多くの方々に新たな挑戦のための手段として積極的に御利用いただいているところでございまして、その結果、本制度創設以来、法人の新規法人登記件数も着実に増加をしておりますし、起業促進に大きな成果が上がっていると認識をしているところでございます。
次に、最低資本金規制特例についてのお尋ねですが、これまで本制度を利用した会社設立件数は二万二千社を超え、制度創設以来、法人の新規登記件数は着実に増加しております。
しかも、率直に言いまして、その受け皿となる司法書士事務所がさまざまな負担もしなきゃならないでしょうし、もっと言うならば、既存の、床の間か仏壇か知りませんが、しまい込んでいる権利書を持っているお年寄りもたくさんいらっしゃるわけでして、そういう方々に何でもかんでもＥ化すればいい、電子化すればいいという話じゃないと思うんですね、少なくとも登記件数は減っているわけですから。
今お話の中で、登記の件数やらもふえているというお話があったんですが、実は、登記件数、平成九年度、全部の登記件数です、ですからいろいろな、土地建物以外の商業登記等々も含めまして、延べで年約二千二百万件処理しておられます。約七年前ですか、九七年。一方で、今、ホームページを拝見しますと、法務省のホームページに出ております、平成十四年度実績で一千九百万件なんですね。
○房村政府参考人 登記件数全体から見れば、やはり、そのような疑うに足りる相当な理由がある場合というのは、極めて例外的な場合だろうと思っています。
それは、個々の人にとっては大した額ではないかもしれませんが、何せ登記件数というのは非常にたくさんあるわけでございますから、それを全体として見れば、国民経済としては相当の国民の負担の軽減につながるのではないか、こう思っているわけでございます。
経済情勢が冷え込んで土地が動かなければ登記件数も減ってしまうわけです。恐らく紛争も少なくなるだろう。事後チェック型社会になるといったって、経済が萎縮していけば法的紛争も減るわけですから。
登記所での登記件数、これは一九七〇年代には約二億件あったんです。これが一九九五年には五億四千万件、二・七倍にも増加しているんです。職員はこの間どのぐらいふえたかというと、二〇％しかふえていない。法務局では、登記以外にも人権擁護や戸籍事務など、ここでも人員不足、これは深刻であります。これでは国民の期待にこたえられません。 法務省自身も数千人の人手不足、これを認めております。
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の数字は、当初住専が抱えている物件数等から推計したものでございますが、現実にこれから事件が出てくるわけでございますけれども、現段階でそれだけの登記件数が出るだろうということはまだはっきりしていない状況でございます。なお、調査をしたいと思っております。
○政府委員（濱崎恭生君） ちょっと数字の羅列で恐縮でございますが、まず第一の御質問の吸収合併、新設合併の登記件数、平成三年から平成七年までの推移について申し上げます。 まず吸収合併ですが、これは登記の件数でございます、平成三年が千四百九十九件、四年が千五百十一件、五年が千四百十二件、六年が千三百七十八件、七年が千六百四件。
一体、具体的に研究会でもつくっておられるのか、あるいは各省とはどういう折衝をしておられるのか、また大蔵省にはどういう働きかけをしているのか、特に最近の登記件数から見て、あるいは登記はどのような世代にわたって行われておるのか、そういうところをどのように過去において努力されたのか、今後どうしようと思われるのか、重ねて承りたいと思います。
そういたしますと、登記件数だけで約二百万件という膨大な数字になるそうでございます。 しかも、これは浦和地方法務局一年間の処理件数が百万件、そういたしまして従事する職員は三百四十人だそうでございます。そういたしますと、これは免税になっておるものだから、大体一年以内に移転手続が行われるのだろうと思いますが、一挙に二百万件の処理をしなければならないわけでございます。
○政府委員（小川是君） そうした法務省の登記件数と私どもの方で調査をいたしています個人の譲渡所得の課税件数との違いといいますのは、やはり国や公益法人その他の法人の取引分はもとより私どもの調査で上がってまいりません。そういったものがこうした差になっているのかというふうに推察をいたします。
補正予算を検討しておりました時期には、土地取引の例えば登記件数の動きなどを見ましても、前年度に比べまして八〇％強といったような水準であったかと思いますけれども、十二月に至りまして、結果的にわかったことでございますけれども、一二〇％を超える取引件数を記録いたしました。これは予想以上のことでございまして、このことによってもたらされました申告所得税の増収が一兆五千億に及んだということでございます。
○菅原委員 法務局の登記件数は、昭和四十六年度は約二億二千万件であったものが平成元年は約五億七千万件と、二・五倍以上ふえているのに対して、職員数では約千五百人の増加となっているようであります。それでも出先機関では、人材派遣業者から臨時職員を採用したり自治体の公務員に応援を頼むなどの対策を講じているというように聞いております。 問題がさらに深刻なのは、入国管理局の要員問題であります。